平成30年度事業計画

概要
平成29年中における県内の交通事故情勢は、次表のとおりである。

区分 平成29年 平成28年 増減数 増減率
発生件数 8,884 9,763 △879 △9.0%
負傷者数 11,077 12,289 △1,212 △9.9%
死者数 91 86 5  5.8%

 平成29年中の県内における交通事故発生状況は、発生件数・負傷者数ともに前年に比べ減少し、平成15年から15年間連続減少した。
 死者数は91人で前年比5人増であったが、統計が残る昭和23年以降、2番目に少なかった。
 一方、65歳以上の高齢者の死者数は49人で、前年比2人増の死者数の半数を超える53.8%であった。このうちの18人は夜間道路歩行中に死亡した。また、高齢の運転者が原因の事故による死者は23人で、前年より3人増加した。
 高齢者が犠牲になったり、加害者になったりする交通事故が増えており、歩行者の反射材着用や早めのライト点灯などの啓発活動が必要である。依然として多くの交通事故が発生する厳しい交通情勢にある。
 少子高齢化や過疎化など社会構造の変化は、経営環境に大きな影響を及ぼしている中ではあるが、安全で快適な交通社会を実現するため、県協会においては、各指定自動車学校と緊密な連携の下に各事業を推進する。
 また、指定自動車教習所を応援する議員連盟等は、昨年末に5項目からなる「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」を国家公安委員長に提出した。県協会は、この決議を支持し、積極的な取組みを推進するものとする。

第1 交通安全教育事業
交通安全思想の普及啓発など道路における交通安全に寄与するため、指定自動車教習所と連携して、教習水準の向上や高齢者講習、指定講習機関としての講習、運転免許保有者の再教育の推進、更に指定自動車教習所のブラッシュアップ講習制度の導入などによる指定自動車教習所の「地域における交通安全教育センター」としての機能向上等を積極的に推進する。  
1 交通安全教育事業
 (1) 交通安全教育活動の推進 
    ア 交通安全教室の開催
イ 関係機関と協力した交通安全街頭指導等の実施
ウ 高齢運転者をはじめとする各種運転者講習の開催
エ 運転免許取得者に対する再教育(認定教育)の推進
オ セーフティ・ドライブ実践塾の支援
カ 関係機関・団体が主催する交通安全行事への参加支援 
 (2) 交通安全広報活動の推進
  ア 反射材の普及啓発など高齢者の交通事故防止に関する広報活動
イ 指定自動車教習所広報月間(6月)及び指定自動車教習所の日(6月25日)に併せた行事の展開
ウ HPを活用した広報啓発活動の推進
  2 ネットワーク運用事業
 ネットワークシステム(K-net)を活用し、指定自動車教習所に対する交通
 安全情報のリアルタイムな発信により、教習生や地域住民への情報提供により交通安全意識の高揚、
 啓発活動のほか、高齢者講習をはじめとする運転免許関係業務の合理的、効率的な運用など、適正な
 運用に努める。
第2 教習生等支援事業
指定自動車教習所の廃業等の事態が生じた場合に教習生等の適正な自動車教習を確保するため、教習生等支援事業規則に基づき、教習生等に対する教習料金の一時的な金銭支援を行う。
第3 法定講習受託事業
指定自動車教習所職員講習について、県警察本部長から業務委託を受け、適正かつ効果的な講習実施に努める。
 第4 教習所職員の資質向上及び協会運営に資する事業
 1 研修資質向上事業 
    (1) 技能検定員、教習指導員の資格審査前研修会の開催
(2) 技能検定員、教習指導員の立会研修の実施
(3) 全指連、中自連及び協会等開催の各種研修会への参加
(4) 表彰の実施
警察本部長、県協会長連名による業務運営成績優秀校、教習推進功労者及び県協会長による優良職員等の表彰 
 イ  全指連、中自連が行う優良職員及び優良教習所表彰等の推薦
(5) 指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
   2 会議派遣事業
    (1) 全指連等関係機関が開催する諸会議等への派遣
(2) 中自連主催の通常総会、理事会及び研修会への派遣
 第5 教本・教材斡旋事業
指定自動車教習所の経営の合理化及び教習水準の向上を図るため、教本、教材、参考図書等を斡旋する。
第6 その他協会運営事業
 1 協会運営のための諸会議の開催
総会、理事会、監事会、総務委員会、表彰対象者選考委員会、教習委員会、教習研究委員会等を開催する。
2 教習所業務に関する調査研究
(1) 初心運転者の交通事故防止対策
(2) 高齢者講習の円滑かつ適正な実施のための施策
(3) 教習所職員の資質向上のための施策
(4) 交通安全教育センター活動のあり方
(5) 公正競争規約の適正な運用
3 身障者用教習車両の運用
平成28年度から運用している身障者用教習車(手制動、手加速を必要とする者の教習車両)を必要とする指定自動車教習所に貸し出しをする。


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