令和2年度事業計画

概要
令和元年中の県内における交通事故発生状況は、次表のとおりである。

区分 令和元年 平成30年 増減数 増減率
発生件数 6,275 7,582 △1,325 △17.5%
負傷者数 7,643 9,277 △1,634 △17.6%
死者数 75 92 △17 △18.5%

 

令和元年中の県内における交通事故は、発生件数・負傷者数ともに平成15年から17年間連続減少した。死者数は75人(前年比17人減)で、統計が残る昭和23年以降最少となり、第10次広島県交通安全計画で策定された、令和2年までに交通事故死者数を75人以下という目標は、1年前倒しで達成された。
 しかし、高齢者の死者数は46人で、前年比8人減ながら死者数の60%を占め、歩行中の高齢者の死者数は、前年比5人増の28人で、全歩行者死者数(35人)の80%を占めた。このように、依然高齢者が犠牲になったり、加害者になったりする交通事故が多く発生しており、歩行時の反射材着用やサポートカーの普及などの啓発活動がさらに重要である。
 また、初心運転者による死亡事故は5件発生(昨年比4件増)、同重傷事故は16件発生(昨年比1件増)している。

こうした厳しい交通情勢に加え、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に緊急事態宣言が発出され、各指定自動車学校は知事の休業要請・依頼に応じたことから相当の打撃を受けることとなった。協会は令和2年度においても公共性と企業性を追求する各指定自動車学校と緊密な連絡協調の下に、初心運転者の育成機関としての教習水準の向上、高齢者講習等指定講習機関としての講習、運転免許保有者の再教育など指定自動車学校の「地域における交通安全教育センター」としての活動を支援し、安全で快適な交通社会の実現を目指していくものとする。


第1 交通安全教育事業  
1 交通安全教育事業
 (1) 交通安全教育活動の推進 
    ア   交通安全教室の開催
イ   関係機関と協力した交通安全街頭指導等の実施
ウ   高齢運転者をはじめとする各種運転者講習の実施
エ   運転免許取得者に対する再教育(認定教育)の推進
オ   関係機関・団体が主催する交通安全行事への参加、支援
カ   セーフティドライブ実践塾の支援
キ   安全運転サポート車の普及促進
 (2) 交通安全広報活動の推進
  アイウ 反射材の普及啓発など高齢者の交通事故防止に関する広報活動
指定自動車教習所広報月間(6月中)及び指定自動車教習所の日(6月25日)に併せた行事の展開
ホームページの活用、また、初心運転者の死亡事故等抑止に向けたポスターの作成・配付による広報
啓発活動の積極的推進
 (3) 「地域における交通安全教育センター」としての活動
園児・小中学校生に対する交通教室、高齢・若年・企業運転者講習、街頭啓発活動等の実施
  2 ネットワーク運用事業

 (1) 広島県指定自動車学校協会ネットワークシステム(通称「K-Net」)の活用により、県・県警察から発出され
    た交通安全情報を適時発信し、各学校を通じて地域住民へ情報提供して、県民の交通安全意識の高揚・啓
    発を図っている。
 (2) K-Net内高齢者講習システムについては、令和元年度、OCR装置を導入しデータ共有化の運用を開始した
    ところであり、運転免許関係業務の効率的かつ適正な運用に努める。
第2 教習生等支援事業
指定自動車教習所の閉鎖等の事態が生じた場合、教習生の適正な自動車教習継続等を確保するため、教習生等支援事業規則に基づき、教習生に対する教習料金の援助等一時的な金銭支援を行う。
第3 法定講習受託事業
指定自動車教習所職員講習について、県警察本部長から業務委託を受け、適正かつ効果的な講習実施に努める。
 第4 教習所職員の資質向上及び協会運営に資する事業
 1 研修資質向上事業 
    (1) 技能検定員、教習指導員の資格審査前研修会の開催
(2) 全指連、中自連等開催の各種研修会への参加
(3) 指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
(4) 各種表彰の実施
警察本部長、県協会会長連名による業務運営成績優秀校、教習推進功労者及び県協会会長による優良職員等の表彰 
全指連、中自連が行う優良職員、優良教習所等表彰の推薦
   2 会議派遣事業
    (1) 全指連等が開催する諸会議等への派遣
(2) 中自連主催の総会、役員会、理事会への派遣
 第5 教本・教材斡旋事業
会員の指定自動車学校の経営の合理化及び教習水準の向上を図るため、各種教本、教材、参考図書等の斡旋を行う。
第6 その他協会運営事業
 1 協会運営のための諸会議の開催
総会、理事会、監事会、総務委員会、表彰対象者選考委員会、教習委員会、教習研究委員会等を開催する。
 2 教習所業務に関する調査研究
   各指定自動車学校との連携を密にし、次の調査研究等を行う。
(1) 各校の経営及び管理の健全適正化に資するための「高校生入所の平準化」への取組みについて
(2) 教習指導員等の資質向上のための施策及び高齢者講習システムの情報共有など、高齢者講習の円
   滑かつ適正な実施のための施策について
(3) 法定講習での討議、事故防止ポスター作成等による初心運転者の交通事故防止対策について
(4) 令和4年度を目処に運用開始予定の道路交通法改正(案)の円滑な導入について
(5) 合同研修会実施等による高次脳機能障害者運転再開への支援について
(6) 働き方改革の実現に向けたアクションプラン並びに行政コストの削減について
(7) 公正取引に関する会議への出席、管理者会議での教養実施等による公正競争規約の適正な運用に
   ついて
 3 身障者用教習車両の運用
協会において身障者用教習車両を保有し、障害者(手制動、手加速を必要とする者)教習を必要とする指定自動車学校に貸出しをする。


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