令和2年度事業計画

概要
令和2年中の県内における交通事故発生状況は、次表のとおりである。

区分 令和2年 令和元年 増減数 増減率
発生件数 4,779 6,275 △1,478 △23.6%
負傷者数 5,648 7,643 △1,995 △26.1%
死者数 71 75 △4 △5.3%

 令和2年中の県内における交通事故は、発生件数・負傷者数ともに平成15年から18年間連続減少した。死者数は71人(前年比4人減)で、統計が残る昭和23年以降最少となり、第10次広島県交通安全計画で策定された「令和2年までに交通事故死者数を75人以下とする」目標を2年連続で達成した。
 しかし、高齢者の死者数は36人で、前年比10人減ながら死者数の50.7%を占めるとともに、自転車乗車中の増加、二輪車乗車中と歩行中の死者数が高原状態で推移した。このため、
 飲酒運転の禁止や安全速度の厳守等基本的な交通法規の遵守
 横断歩道等における歩行者保護
 交差点における確実な減速、停止及び安全確認の徹底
 めのライト点灯と上向きライト(ハイビーム)の活用
等に加え、歩行時の反射材着用やサポカーの普及などの啓発活動による交通死亡事故抑止対策がさらに重要となっている。
 また、初心運転者による死亡事故は2件(昨年比1件減)発生し、同重傷事故は16件(昨年比±0件)発生している。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として続いており、収束の状況が見えず、会員各校はガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を図りながら、業務を推進しているところである。
 こうした厳しい情勢下において、協会は、令和3年度も公共性と企業性を追求する会員各校と緊密な連絡協調の下、初心運転者の育成機関としての教習水準の向上、高齢者講習等指定講習機関としての講習、運転免許保有者の再教育など指定自動車学校の「地域における交通安全教育センター」としての活動を支援し、安全で快適な交通社会の実現に寄与するものとする。

第1 交通安全教育事業  
1 交通安全教育事業
 (1) 交通安全教育活動の推進 
    ア   交通安全教室の開催
イ   関係機関と協力した交通安全街頭指導等の実施
ウ   高齢運転者をはじめとする各種運転者講習の実施
エ   運転免許取得者に対する再教育(認定教育)の推進
オ   関係機関・団体が主催する交通安全行事への参加、支援
カ   セーフティドライブ実践塾の支援
キ   安全運転サポート車の普及促進
 (2) 交通安全広報活動の推進
  アイウ 反射材の普及啓発など高齢者の交通事故防止に関する広報活動
指定自動車教習所広報月間(6月中)及び指定自動車教習所の日(6月25日)に併せた行事の展開
ホームページの活用、また、初心運転者の死亡事故等抑止に向けたポスターの作成・配付による広報
啓発活動の積極的推進
 (3) 「地域における交通安全教育センター」としての活動
園児・小中学校生に対する交通教室、高齢・若年・企業運転者講習、街頭啓発活動等の実施
  2 ネットワーク運用事業
 広島県指定自動車学校協会ネットワークシステム(通称「K-Net」)の活用により、県・県警察から発出され た交通安全情報を適時発信し、会員各校を通じて地域住民へ情報提供して、県民の交通安全意識の高揚・啓 発に努めるとともにを図っている、K-Net内の高齢者講習システムにより、運転免許関係業務の効率的かつ適正な運用に努める。
第2 教習生等支援事業
指定自動車教習所の突然の閉鎖等の事態が生じた場合、教習生の適正な自動車教習継続等を確保するため、教習生等支援事業規則に基づき、教習生に対する教習料金の援助等一時的な金銭支援を行う。
第3 法定講習受託事業
指定自動車教習所職員講習について、県警察本部長から業務委託を受け、適正かつ効果的な講習実施に努める。
 第4 教習所職員の資質向上及び協会運営に資する事業
 1 研修資質向上事業 
    (1) 技能検定員、教習指導員の資格審査前研修会の開催
(2) 全指連、中自連及び県協会開催の各種研修会への参加
(3) 指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
(4) 各種表彰の実施
警察本部長、県協会会長連名による業務運営成績優秀校、教習推進功労者及び県協会会長による優良職員等の表彰 
全指連、中自連が行う優良職員、優良教習所等表彰の推薦
   2 会議派遣事業
    (1) 全指連等が開催する諸会議等への派遣
(2) 中自連主催の総会、役員会、理事会及び研修会への派遣
 第5 教本・教材斡旋事業
会員の指定自動車学校の経営の合理化及び教習水準の向上を図るため、各種教本、教材、参考図書等の斡旋を行う。
第6 その他協会運営事業
 1 協会運営のための諸会議の開催
総会、理事会、監事会、総務委員会、表彰対象者選考委員会、教習委員会、教習研究委員会等を開催する。
 2 教習所業務に関する調査研究
   各指定自動車学校との連携を密にし、次の調査研究等を行う。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、ガイドラインの必要に応じた見直しとともに、ガイドラインに基づく取組みの徹底について
(2) 令和4年6月に施行される改正道路交通法の円滑な導入について
(3) 学科教習のオンライン化などデジタル化の推進と行政手続コストの削減について
(4) 各校の経営及び管理の健全適正化に資するための「高校生入所の平準化」について
(5) 教習指導員等の資質向上のための施策及び高齢者講習の円滑かつ適正な実施のための施策について
(6) 初心運転者の事故者率を低下させるための法定講習での討議、事故防止ポスターの作成などの施策について
(7) 合同研修会実施等による高次脳機能障害者運転再開への支援について
(8) 働き方改革の実現に向けたアクションプランの取組みについて
 3 身障者用教習車両の運用
協会において身障者用教習車両を保有し、障害者(手制動、手加速を必要とする者)教習を必要とする指定自動車学校に貸出しをする。


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